記事によれば楽天は、保有しているTBS株式19.09％のうち8.8％分ほどを融資枠設定の担保として差し入れている。この担保分について議決権は楽天側が保有しているという。

楽天はすでにTBS株式の取得に1110億円を使っており、さらなる融資を主力銀行から受けるのは難しいとの考えから、今回のような主力銀行以外との融資枠設定を行ったものと思われる。なお現在のところ、実際にこの枠を使ったかどうかは明らかにされていない。

先に報じた増資計画の真偽もあわせ、楽天側としては「TBS株式の買い増し準備はできているぞ」というブラフの意味もあるのかもしれない。借り入れた資金の金利負担も、所有しているTBS株式の配当でかなりの部分がカバーできるので、それほど大きな負荷にはならないのではないかという意見もある。

とはいえ、借入金が増えれば財務体制の弱体性につながるし、増資は直接既存株主にとっては所有株式の価値減少につながり、どの道株価下落への要因になりうる。また、仮にTBS側が配当を一時的に下げて楽天の負担を大きくするという手を採らなくもない(優待制度の改善などと引き換えにすれば個人投資家の離反は免れる。もっとも既存のTBSサイドにある「安定株主」のロイヤリティ向上のため、むしろ配当を高める可能性の方が高いのだが)。

言葉通り、「ゲンナマが飛び交う戦い」が今しばらくは続きそうである。