相変わらず続く低金利とインターネット環境やネット証券会社のサービス充実で株式投資へのハードルは低くなり、一般週刊誌でも定期的に株式投資の特集が組まれる昨今。かつての相対取引のように数千万、数億円の資金がないと取引がしづらいことなどなく、ちょっとしたボーナスやへそくりくらいの額で投資が始められる。パソコンがなくともケータイだけでも取引できるサービスもある(【松井証券、携帯専用口座「パソコン御無用」本日からサービス開始】)。

また、直接購入されなくとも「投資信託」が普及することで、間接的に株式の取引ボリュームは増大する。郵便局も投信を取り扱い始めたこともあり、今後身近になった投信経由での売買高も増加することは間違いない。

今後ますます出来高は増大ことは想像に難くない。問題なのはシステムの増強は「一日の出来高」では無く、「ピーク時の負荷」を考えて構築しなければならないことだ。例えるならダムの貯水や発電所の電力供給と同じ。一日あたりの供給量だけでなく「特定のピーク時にインフラが耐えられるか否か」が重要になる。株式投資では俗に言う「デイトレード」による売買が盛んな9時～10時の間がもっとも活発に取引されることもあり(【ネット利用午前9時台急増はネット証券へのアクセスが理由】)この時間帯の出来高に注意した上で増強計画を推し進めるべきだろう。