今回の発表により、自治体にコントロール権を奪われることなく、業界団体内で規制に関する主導権を維持するためにようやくCESAなども動き出したことになる。これまではCEROのルールによると、4段階「全年齢対象」「12才以上対象」「15才以上対象」「18才以上対象」の年齢別レーティングを設定すると共に、18歳以上対象のソフトは「陳列場所の区分」「購入時の年齢確認」などの要請を販売店などに求めていた。

だが現行のレーティングではあくまでも年齢別「対象」(推奨)であり、「禁止」ではなく、また拘束力も持ち合わせていなかった。「18歳未満対象」タイトルであってもそれが遵守されているかどうかは独自の判断に任せるしかなく、半ば形骸無実化されていたといってもいい。

今回の「18歳未満への販売禁止」という新区分設定の導入によって、ある程度規制が厳しくなるのは致し方ないが、世間一般で不安視されている「未成年者への悪影響を及ぼす要因のひとつである、残虐的表現のあるゲームの店頭からの入手」は歯止めがかかることだろう。

問題が本格化する前に何でもっと早くこの対処が取れなかったのか疑問であるが、それは業界あるいは各団体の体質、関連する人員の気質の問題なのかもしれない。今回の発表について、CESA・CERO両公式サイトでいまだに何の記載がないのもその表れだ。

もちろん一部書籍などと同じように、通販によっていくらでも入手できる可能性はまだ残されているのだが……。