投信の中には半年、年一のようなこれまでのスタイルに加え、毎月や三か月など短い期間に継続して分配金を受け取れる仕組みが多い。金融機関の低金利が後押しする形で、高利回りを求める個人の投資家の注目を集めているようだ。

記事によれば高配当投信は10月18日現在で本数は57本、残高は1兆3130億円。昨年9月末が945億円だということだから、ゆうに14倍近い伸びになる。

銀行などの金融機関での低金利は莫迦莫迦しすぎて預けていられないし、ペイオフがらみで完全に安全というわけにもいかなくなった。かといって個別銘柄を自分で選択して購入売却したり保持期間を決めたりするのは面倒だし利益を得る自信はない。リスクを多少は持ってもいいが、それなりに資産を増やしていきたい。そんなニーズを持つリッチ層が、特に中高年層の間に増えてきている。

「年金以外に毎月ちょっとしたおこづかいが手に入る。うまくいけば毎月温泉旅行にいけるくらいは……」という感覚で投信に興味を持つ人も多いのだろう。【郵便局での投信販売(郵便局での投信販売、初日の販売額は10億8,000万円)】に人気が出るのも納得がいく。

とはいえ、投信も金融商品に違いはない。投信の購入は「預貯金」ではなく「投資」なのである。金融機関への預貯金と比べると元本割れのリスクははるかに高いことにくれぐれも注意しなければならない。ロー(またはノー)リスクハイリターンな美味しい話など、どこにもないのだから。