ただし記事によれば、楽天はTBS株式の15.46％の取得を表明後にさらに0.2から0.3％の買い増しをしているとのこと。TBS側は今後も(TBSが対応を検討中に楽天が)買い増さない考えに変わりはないかどうかを確認する。

とはいえ実際のところ、いざとなれば株式の数がそのまま議決権の数、発言権の強弱に直結するのが株式会社の仕組み。倫理的、道義的にはともかく、今回明らかになった意向表明にしても、なんら法的拘束力は無い。ポイズン・ピル発動要件である20％を超えるまでは楽天が買い増しを行い、TBS側への圧力を強める可能性がある。いわば「右手で握手、左手で殴りつける」「アメと鞭」の手法だ。

ましてや今件の決着を急ぐ必要がある楽天側としては「なりふりかまっていられない」のも事実。第三者に取得させておくなり、既存大株主と事前交渉を行うなりして、TBSとの交渉が決裂した際の「次の一手」とする手法もあるだろう。

楽天社長三木谷氏の次なる手が見ものだ。