記事によれば回答書では、株式取得をしたのは楽天側の熱意の表れであるということをあらわすと共に、追加取得をするなというTBSの申し出には「一切答えられない」とし、さらに「ぜひお目に掛かり、統合の具体的な話をしたい」として早急に協議に応じるよう求めたという。

これに対しTBS側では本日10月21日中にもこの回答書への評価を示すことを明らかにしている。

[このリンク先のページ(tbs.co.jpなど)は掲載が終了しています]にもある通り、楽天側は「これ以上TBS株式の買い増しはしない」とTBS側に伝えていたが、これは法的拘束力は無い。「倫理的・道義的にはともかく」結果的にこの言葉がウソになったとしても罰せられることは無い。資本主義的なルールからすればまったく問題の無い行為であることに違いはないのだが、本当に買い増しをしていない・するつもりがないのなら、TBS側の態度を硬化しかねない「一切答えられない」という発言は出てこないはず。と、なれば、恐らくは……ということだろう。

あるいはさらに深読みして「買い増しをするつもりはないが、しないと発言するとTBS側が強気に出てくる可能性がある。さりとて実際に買い増ししていないのに『買い増ししてます』と発言するわけにもいかない。ならばイエスともノーとも言わなければ良い」という思惑なのだろうか。

誠意のある態度と相手方との駆け引き。一歩踏み誤れば取り返しのつかない不信感を相手に与え、目論見通りにうまくいかなくなる可能性もある。そのようなリスクを背負わざるを得ないほど、楽天の焦りは大きいのかもしれない。