規則では各証券会社に対し、短時間に注文が集中した銘柄を自動的に抽出して調査を行うシステムを構築するなど、顧客の怪しい売買動向を素早く把握できるような体制を整備することを要求している。東証がこの整備状況について考査を行い、問題があれば制裁金などの処分を検討する。

仮装売買や見せ玉(大量注文を出して相場そのものを活性化しているように見せかけて値を動かし、値が動いてから実際に約定する前に注文を取り消し・訂正するような行為。売り抜けたい時に大きな買い注文を見せ玉として出して値を吊り上げ、売り抜けた直後に買い注文を取り消すような使い方をする)が、ネット経由の取引が増えたためにチェックしにくくなり、容易に行えるようになったことなどが不正行為が増える背景にある。

もっとも大きな見せ玉を行うのはネット証券の顧客である一般個人投資家よりは、機関投資家や証券会社、ファンドの投資部門である可能性・頻度が高いといえる。それらに対して有効に作用しなければ、今回の東証の提言も意味はあまりないものとなるだろう。