村上ファンド側はすでに同社サイトなどで宣言している通り、プロ野球球団阪神タイガースの上場や大量の優良物件を活用することで、阪神電鉄の価値を上げる方策を次々に提案してくると思われる。一方阪神電鉄側はこれら村上ファンド側の提案には難色を示すことは間違いない。

村上ファンド側はすでに阪神電鉄側の38％の株式を保有している。株式の1/3を取得した段階で村上ファンド側は「阪神電鉄における合併や定款変更など、重要案件(特別決議案件)に関する拒否権」を手に入れたことになり、阪神電鉄側が仮に増資などによる「対村上ファンド対策」を講じようとしても拒否されてしまう可能性が高い。

さらに村上ファンド側では買い増しを行って過半数を取得する可能性をも示唆している。仮に過半数の取得に成功すれば、阪神電鉄の経営陣の刷新も不可能ではなくなるため(例えば取締役の解任は特別決議にあたるため現阪神電鉄側が1/3の株式を取得していれば解任されることは無いが、新規取締役の選任や報酬の決定は普通決議～過半数の賛成で可決～なため、事実上経営陣の人事権を掌握されるに等しい)、阪神電鉄側は戦々恐々としているに違いない。

とはいえ基本的に村上ファンドとて「ファンド」には違いない。最終的には利益を追求するがゆえに、どこで利益確定をするのかが問題となる。上記の可能性を指し示しつつ現阪神電鉄経営陣らに手持ちの株式の高値買取を要求するのか、それとも実際に阪神電鉄やグループ企業(合わせて阪神球団)の経営刷新まで乗り出して総合的な手持ち株式の価値を高めてから売却するのか。どちらにしても、村上ファンド側に「損切り」の選択肢は無さそうである。