記事によれば現在の東証における注文件数の処理能力は1日620万件。これを750万件前後にまで引き上げる予定という。すでに東証1部の売買高は9月21日で過去最高の37億株程度を記録し、その後も市場売買は活況を呈している。当然これは、ネット証券を用いた個人投資家の急増が原因。

今後何か大きなネガティブファクターでもない限り、個人投資家の減少や注文件数が激減することは考えにくいため、東証も今回のシステム緊急増強に踏み切ったものと思われる。

大証のようにシステム遅延が続いたり、能力の限界のためサービスを低下させるということは、「日本市場を代表する天下の」東証にしてみれば、絶対におきてはならないこと。その観点からすれば、今回の増強は当然の措置といえるだろう。ただ2割程度の増強ではすぐに対応しきれなくなる可能性も高い。半年～1年以内に、750万件といわず1000万件程度への能力増強も必要だろう。