仮にこの方針を政府側が認めたとしても、委員会等設置会社への移行には定款などの変更が必要で株主総会での決議が求められるため、会社組織の変更は来年6月の定時株主総会以降になる。よって、今年度中の「委員会等設置会社への移行を果たした後の上場」は不可能となる見通し。

もちろん臨時株主総会を開催してスケジュールを前倒しすることも不可能ではないが、会社組織の変更にはそれなりの時間がかかるため、定時株主総会にて決議するのがよいという判断があったのだろう。

ちなみに「委員会等設置会社」とは、2003年4月から施行された新しい経営形態を実現する制度のことで、取締役会の中に委員会を設置し、取締役会が経営を監督する仕組み。業務の執行と監督を分割し、企業統治を強化すると共に、経営の透明性を高める狙いがある。

来年上場ともなれば、数あるIPO銘柄の中でも注目を集める存在になることは間違いないはずだ。