株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号（「上場会社が有価証券報告書等に『虚偽記載』を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」及び「監査報告書において『不適正意見』又は『意見の表明をしない』旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」）に該当すると認めたため
（注） （株）ノースが、本来売上に計上すべきでなかった技術移転ライセンス契約に係る売上高等について訂正するため有価証券報告書等の訂正を行った件について、その訂正の内容は、平成１６年３月中間期における売上高の過半が取り消され、経常損失、当期純損失等についても多額の修正がなされたこと、平成１６年３月中間期において本来記載されるべきであった「継続企業の前提」に関する事項の注記が記載されていなかったことなどから、投資者の投資判断を大きく誤らせるものであったと認められる。加えて、売上高の計上に必要な条件について熟知し、相当の注意を払うべきである代表取締役社長自らが、本来、売上に計上すべきでなかったライセンス契約の締結に中心的に関与し、その後取締役会全体が問題の所在を知るに至った時点以降においても何らの是正措置をとることなく、そのままその後の継続開示を行うなど、その関与の状況も悪質なものであると認められ、これらから、同社が行った「虚偽記載」は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものと認められる。また、監査意見に関しても、訂正後においてすら平成１６年３月中間期以後の有価証券報告書等に意見を表明しない旨の監査意見が付され、投資者の投資判断の基礎となる信頼できる財務諸表が存在しない状況にあり、その状況がその後解消されていないなど、その影響は重大なものであると認められる。これらの事情から、同社株式の上場廃止を決定したものである。