現状では三井住友は楽天とTBS双方のの主力行、みずほコーポレートは両社の準主力行という関係。さらに記事では、三井住友の西川善文特別顧問(前頭取)は、TBSの監査役とTBSの第三者機関「企業価値評価特別委員会」のメンバーを務めるとともに、楽天の相談役も兼ねるという立場にあり、銀行レベルだけでなく人材のレベルでも双方に関与していることになる。

金融庁は金融機関が株を大量に取得した企業(楽天)、取得された企業(TBS)の双方と取引関係を維持し、経営にも一定のかかわりを持っている点に着目している。双方の利害が衝突し、片方の利益がもう片方の不利益になる「利益相反」が生じていないかどうか、今週に入って取引行の報告を求めたという。

「利益相反」がなぜいけないかは一目瞭然だが(ビジネスを不当にコントロールでき利益そのものも搾取可能となる)、法律上でも民法第114条や商法第265条などで禁じられている。

記事では「大手銀行の合併が相次ぎ肥大化したのが原因」とある。すなわち合併によって取引企業数が増えることで、今件のような場合に「取得する側」「取得される側」双方に深く関わっている可能性が高くなる。さらに合併で規模が大きくなれば、取引先との傾注度も拡大してしまう。よって、「利益相反」となる可能性は大きくなるのは当然のこと。

大きいことはよいことだ、と合併が相次いだ金融機関だが、このような問題は今後ますます増加し、関連行担当者の頭を悩ませることだろう。大きくなったがゆえに小回りが効かなくなるというわけだ。