記事によれば、今回の自主ルール策定への動きは、主に個人情報の漏洩、偽ブランド販売などネガティブな問題への対処法のため。楽天やヤフーだけでなく、【NTTドコモ】や【カカクコム】、[ディノス]なども加わり、「ネット通販推進協議会(仮称)」を設立する。

実際には公的機関による具体的な要請がある前に関連団体で自主ルールを策定してしまおうという、よくありがちな動きといえる。先の楽天をはじめとする個人情報の漏洩や、特にヤフーのオークションで報道されることの多いネット通販・オークションでの詐欺行為への対策など、緊急性の高い案件について積極的に討議し、有効な打開策をこうじる委員会として機能してほしいものだ。

(最終更新:2013/09/04)