本人確認のシステムや金融機関側の対応整備が必要であると同時に、医療費などの領収書がパソコンで処理できず、結局税務署に郵送する必要があるのでインターネット上で納税が完結できないことなども問題であると指摘している。

個人的な話で例えると。昨年末から二か月ほど入院した関係で、昨年度分の納税については自分で確定申告を行った。その際、かつて手書きで入力していたころと比べれば、国税庁の【e-tax】システムを用いるなどしてネット上でデータを入力可能となり、かなり楽。とはいえ、上記参照記事でも指摘されている通り、経費計上のための領収書は実物あるいはコピーを提出しなければならず、結局ネット上で申告を完結することが出来ず、税務署まで足を運ぶ羽目になった。

個人の税教育の先進国である欧米各国の例を見習いながら、日本でももう少し分かりやすく簡単にネット上で申告できるシステムに向けて改善する必要があるだろう。