郵便局で発売されている投資信託は、運用そのものはそれぞれの運用会社が実施。あくまでも郵便局では商品の説明と販売のみを行う。もちろん、コンプライアンス(法令順守)を尽くし、説明責任を果たすことが各郵便局には求められる。

郵政公社では販売目標として、平成21年度には販売残高1兆5,300億円、販売手数料157億円を掲げている。また、「元本を2割以上割り込んだり20万円以上の損失が出た場合には、販売担当者が説明を行う」(郵政公社の吉武洋一郎投資信託部長、記事より抜粋)としている。

説明責任などの明確化は当然のこととして、これまで「安全確実」なイメージのもと各種商品を取扱ってきた郵便局での販売なだけに、投資信託に対しては今後も慎重かつ誠実な態度での取り扱いを臨みたいところ。

……で。「損失が出たら説明する」とあるが、説明で終わり？(苦笑) 今はまだリスクが低めな投資信託のみを取扱ってるが、天下の某大手証券で大々的に販売した某投資信託ですら、5割以上の損失を出したこともある。民営化されるとはいえ、公的機関である郵便局での販売なのだから、何か方策を考える必要があるのかもしれない。