勝村建設(1817)、民事再生手続の申立て決議、株価S安で推移
2005年09月30日 12:47
【東京証券取引所】は東証一部上場の【勝村建設(1817)】について、本日9月30日から10月29日まで整理ポストに割り当てることを明らかにした。民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため。同銘柄は10月30日に上場廃止となる予定。
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【勝村建設(現在サイトは存在せず)】は公共住宅、学校などの建築中心で首都圏地盤の、道路基礎工事に特殊技術を持つ建設会社。東京都発注の水道工事入札の件で7月に同社営業部長が逮捕・起訴され、それが元で各地の地方公共団体から指名停止処分を受け、売上大幅減少が決定的に。経営圧迫の主要因となった。
一部報道によれば同社の大原雅樹社長は「新規の受注がとれず中期経営計画の達成が難しくなり、主力取引行である東京三菱銀行に要請していた30億円の優先株による増資もまとまらなかった」としている。なお上場会社の事実上の倒産は今年に入って7社目。7月の日本エルエスアイカード(6887)に続いて7社目となる。
12時過ぎ現在、同銘柄は売り買い差し引き1300万株強の特別売り気配で推移している。
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